はじめに
前々回の記事では介護費用の全体像を、前回の記事では公的介護保険と民間介護保険について解説しました。介護費用は家計に大きな負担となることがありますが、様々な制度や工夫でその負担を軽減することが可能です。その一つに「世帯分離」があります。
本記事では、介護費用を節約するための有効な手段として注目される「世帯分離」について、その仕組み、メリット、デメリット、そして具体的な手続き方法を詳しく解説します。
世帯分離とは？
世帯分離とは、同居している家族が住民票上の世帯を分けることを指します[1]。例えば、親と子が同居している場合、住民票上は一つの世帯ですが、世帯分離を行うことで、親と子それぞれが独立した世帯として扱われるようになります。ただし、実際に別居する必要はなく、同じ住所に住みながら住民票上の世帯を分けることが可能です。
世帯分離は、主に介護保険料や医療費、住民税などの公的負担額を軽減するために利用されることがあります。
世帯分離のメリット
世帯分離を行うことで、特に介護が必要な世帯において、以下のような経済的なメリットが期待できます。
1.介護費用の自己負担額を軽減できる可能性がある
•介護保険サービスの自己負担額には、世帯の所得に応じた上限額（高額介護サービス費）が設定されています。世帯分離により、介護サービスを受ける方の世帯所得が低くなると、この上限額が下がり、結果として自己負担額が軽減される可能性があります[2]。
2.介護保険施設の居住費・食費が軽減される可能性がある
•介護保険施設に入所する際の居住費や食費は、所得に応じて負担限度額が設けられています。世帯分離によって介護を受ける方の所得が低く見なされると、これらの費用も軽減される場合があります[3]。
3.国民健康保険料が安くなる可能性がある
•国民健康保険料は世帯単位で計算されるため、世帯分離によって所得の低い方が独立した世帯となることで、その方の国民健康保険料が安くなる可能性があります[4]。
4.後期高齢者医療保険料が安くなる可能性がある
•後期高齢者医療制度の保険料も、世帯の所得に応じて決まります。世帯分離により、介護を受ける方の保険料が軽減されることがあります[4]。
5.住民税の負担が軽減される可能性がある
•住民税の非課税限度額は世帯単位で判断されるため、世帯分離によって住民税が非課税となる、あるいは軽減される可能性があります[4]。
世帯分離のデメリット・注意点
多くのメリットがある一方で、世帯分離には以下のようなデメリットや注意点も存在します。
1.扶養手当や家族手当がなくなる可能性がある
•会社によっては、扶養手当や家族手当の支給条件に「同一生計」が含まれる場合があります。世帯分離により、これらの手当が支給されなくなる可能性があります。
2.確定申告で医療費控除を合算できなくなる
•世帯分離をすると、別世帯となるため、確定申告で医療費控除を合算して申告することができなくなります。これにより、控除額が減る可能性があります。
3.高額医療・高額介護合算療養費制度の利用が難しくなる
•医療費と介護費の自己負担額を合算して上限を超えた場合に払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、同一世帯であることが条件です。世帯分離をすると、この制度を利用できなくなるため、注意が必要です[5]。
4.住民票の発行や手続きが別々になる
•世帯が別になるため、住民票の写しなどの公的書類の発行や、行政手続きがそれぞれ別々に行う必要が生じ、手間が増える可能性があります。
世帯分離の手続き方法
世帯分離の手続きは、お住まいの市区町村役場の窓口で行います。主な手順は以下の通りです。
1.必要書類の準備: 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、印鑑、国民健康保険証、介護保険証などが必要となる場合があります。事前に役場に確認しましょう[6]。
2.窓口での申請: 住民異動届（世帯分離届）を記入し、窓口に提出します。世帯主となる方と、世帯分離する方の両方の情報が必要です。
3.理由の記載: 世帯分離の理由を具体的に記載する必要があります。介護費用の軽減目的であることを明確に伝えましょう。
手続き自体は比較的簡単ですが、不明な点があれば役場の担当窓口に相談することをおすすめします。
まとめ
世帯分離は、介護費用や医療費、保険料などの公的負担を軽減するための有効な手段となり得ます。特に、介護を受ける方の所得が低い場合に、高額介護サービス費の上限額が下がるなど、経済的なメリットは大きいでしょう。
しかし、扶養手当の喪失や医療費控除の合算不可など、デメリットも存在するため、世帯全体の状況を総合的に判断し、慎重に検討することが重要です。ご自身の状況に合わせて、メリットとデメリットを比較検討し、必要であれば専門家にも相談しながら、最適な選択をしてください。
参考文献
[1] 株式会社IRS. 「世帯分離とは？介護費用の節約に役立つ」. https://www.irs.jp/media/knowledge/%E4%B8%96%E5%B8%AF%E5%88%86%E9%9B%A2%E3%81%A8%E3%81%AF.html [2] 介護ポストセブン. 「「世帯」を分ければ介護費用が減る！手続き5分の簡単裏ワザ」. https://kaigo-postseven.com/89228 [3] ココファン. 「【イラストで解説】世帯分離とは｜メリット・デメリットや」. https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/65/ [4] 介護のほんね. 「世帯分離とは？メリットとデメリット、検討項目を分かりやすく解説」. https://kaigo.homes.co.jp/manual/money/household_separation/ [5] RIEI介護. 「世帯分離を検討すべきタイミングは？手続き方法や注意点も紹介」. https://riei-kaigo.jp/column/post-17818/ [6] RIEI介護. 「世帯分離の手続きはどうすればいい？注意すべきポイントや」. https://riei-kaigo.jp/column/post-19737/
コメントを残す